「売上が1割落ちたら、営業利益はいくら減るのか」——決算書の損益計算書を眺めても、この問いにはすぐ答えられません。売上原価の中にも販管費の中にも、売上に連れて動く費用と動かない費用が混ざっているからです。費用を変動費と固定費に並べ直した損益計算書を、変動損益計算書と呼びます。この記事では、その作り方と読み方を整理します。
決算書の損益計算書との違い
決算書(財務会計)の損益計算書は、次の順に並んでいます。
- 売上高 - 売上原価 = 売上総利益(粗利)
- 売上総利益 - 販売費及び一般管理費 = 営業利益
変動損益計算書(管理会計)は、同じ費用を性質で並べ直します。
- 売上高 - 変動費 = 限界利益
- 限界利益 - 固定費 = 営業利益
最後の営業利益は、どちらで計算しても同じ金額になります。違うのは途中の利益の切り方です。決算書では売上原価に倉庫や工場の家賃・製造部門の正社員の給与(固定費)が入り、販管費に運賃や販売手数料(変動費)が入ります。そのため売上総利益は、売上が増えたとき利益がどれだけ増えるかを表しません。変動損益計算書の限界利益は、売上に比例して増減する利益なので、この問いにそのまま答えられます。粗利そのものの見方は粗利率の管理で整理しています。決算書の並びのまま5つの利益を読む順番は損益計算書の見方で解説しています。
作り方の4つの手順
変動損益計算書は、毎月の試算表があれば作れます。
- 月次の試算表を用意する — 会計ソフトから、損益の勘定科目と金額を月ごとに出す。読み方は試算表の見方で解説している
- 費用の科目を変動費と固定費に分ける — 仕入・外注加工費・販売手数料・運賃などは変動費、人件費・家賃・減価償却費などは固定費。迷う科目の決め方は固定費と変動費の分け方を参照
- 売上高 → 変動費 → 限界利益 → 固定費 → 営業利益 の順に並べ直す — 売上原価・販管費の区分は使わず、変動費の科目と固定費の科目をそれぞれ1か所にまとめる
- 比率を添える — 変動費率(変動費 ÷ 売上高)、限界利益率(限界利益 ÷ 売上高)、損益分岐点売上高(固定費 ÷ 限界利益率)を同じ表に並べる
手順2の分け方は、一度決めたら毎月・毎期同じ基準で続けることが大切です。基準が月ごとに変わると、限界利益率の変化が商売の変化なのか、分け方の変化なのかを区別できなくなります。
計算例で読む
ある卸売業の1か月を、決算書の形と変動損益計算書の形で並べます(数字は説明のための例です)。
- 決算書の形 — 売上高1,000万円、売上原価700万円(うち仕入620万円・倉庫の家賃と倉庫担当の給与80万円)、売上総利益300万円。販管費250万円(うち運賃と販売手数料30万円・営業の人件費や事務所の家賃など220万円)、営業利益50万円
- 変動損益計算書の形 — 売上高1,000万円、変動費650万円(仕入620万円+運賃・販売手数料30万円)、限界利益350万円(限界利益率35%)。固定費300万円(倉庫の家賃と給与80万円+販管費の固定分220万円)、営業利益50万円
営業利益はどちらも50万円です。ところが「売上が1割(100万円)落ちたら」と問うと、決算書の形では答えが出ません。変動損益計算書なら、減る利益は 100万円 × 限界利益率35% = 35万円で、営業利益は50万円から15万円に落ちると読めます。損益分岐点売上高は 300万円 ÷ 35% ≒ 857万円で、いまの売上はそこより約14%多い位置にあります。この余裕(安全余裕率)が、売上の落ち込みにどこまで耐えられるかの目安です。安全余裕率は営業利益 ÷ 限界利益(50万円 ÷ 350万円 ≒ 14%)でも求められ、目安や上げ方は安全余裕率とはで整理しています。損益分岐点の考え方は損益分岐点とはで詳しく解説しています。
限界利益率がわかると、値引きの重さが見える
限界利益率35%の会社が全商品を10%値引きすると、同じ量を売っても売上は1,000万円から900万円になり、変動費650万円は変わらないため、限界利益は350万円から250万円へ約3割減ります。値引き前と同じ限界利益350万円を稼ぐには、販売量を 350万円 ÷ 250万円 = 1.4倍、約40%増やす必要があります。「1割引いても1割多く売れば取り戻せる」とはならないことが、限界利益率から読めます。値引率ごとに必要な販売量の増え方や、値上げで許せる販売量の減り方は値引きが利益に与える影響で整理しています。
読み方の3つのポイント
- 限界利益率の推移を月ごとに見る — 限界利益率は売価・仕入値・商品構成で決まり、固定費の影響を受けない。率が下がった月は、値引き・仕入値の上昇・利益の薄い商品の比率の上昇のどれかが起きている
- 固定費は額で見る — 固定費は売上に比例しないので、売上に対する比率より、前月・予算と比べた金額の増減で見る。増えた月は、人の採用・家賃・リースの契約など、意思決定の結果として説明できるはず
- 営業利益の増減を2つに分ける — 前年や予算との差を、「限界利益の差(売上と率の変化)」と「固定費の差」に分けて説明すると、会議で打ち手の議論がしやすくなる。差異の分け方は予算実績差異分析を参照
Excelで毎月続けるときにつまずく点
- 試算表の並びと組み替えた並びが違う — 会計ソフトの試算表は勘定科目順なので、毎月、変動費・固定費の順に転記・集計し直す表が要る
- 科目の判定を変えるたびに式を直す — 1つの科目を固定費から変動費へ移すと、変動費計・固定費計・限界利益の式の参照範囲を直す必要がある
- 部門別に作ると表が部門の数だけ増える — 部門ごとに同じ形の表を作り、全社の合計と合うかを毎月確かめることになる
- 予算や前年と並べると列が倍になる — 実績・予算・差異・前年を並べるたびに列が増え、どの列がどの数字か分からなくなりやすい
まずは1枚の表で試したい場合は、登録不要の無料テンプレートにある月次損益分岐点分析表が使えます。売上高・変動費・固定費の行が分かれていて、限界利益・損益分岐点売上高・安全余裕率が数式で計算されます。1か月分だけその場で確かめるなら、損益分岐点 計算ツールに売上高・変動費・固定費を入れれば、限界利益率と損益分岐点売上高がすぐに出ます。
ツールを使うとどこが楽になるか
Zidottoは、売上・費用・利益を自由な軸で集計し、予算と実績を並べて見える化できる予算実績管理ツールです。変動損益計算書を毎月の表として続けるときは、次のような点で手間を減らせます。
- 科目の親子を組み替えるだけで変動損益計算書の並びになる — ディメンション管理で「営業利益」の下に「限界利益」と「固定費」、「限界利益」の下に売上高の科目と「変動費」を置き、各科目の親IDを付け替える(「変動費」「固定費」の親は種別を「費用」にする)。費用の科目は差し引かれて集計されるので、限界利益・営業利益がそのまま集計行として出る。科目は末端のまま親を付け替えるので、入力済みの数字は消えない(既存の末端の科目に子を足して親に変えると、その科目の数字は削除されるため、親は新しく追加する)
- 判定を変えても式を直さない — 科目を固定費から変動費へ移すときは親IDを1か所変えるだけで、変動費・固定費・限界利益・営業利益が自動で計算し直される
- 予算・前年と同じ表で比べる — 「表示」の予実比較で、限界利益・固定費・営業利益の集計行ごとに予算との差異・達成率を出せる。比較相手を「前年同期」に替えれば前年差・前年比になり、「年初からの累計」と組み合わせれば年度累計どうしでも比べられる
- 部門別・月別に同じ形で並ぶ — 縦軸を勘定科目、横軸を月にしたまま、フィルターで部門を切り替えれば、部門ごとの限界利益と固定費を同じ表で読める
- 限界利益率はフリーシートで計算する — 表の「構成比」は親や最上位(ここでは営業利益)に対する割合で、売上高を分母にした比率にはならないため、限界利益率・変動費率はフリーシートで出す。「=ZD("限界利益","実績","本社","2026-04")」 のようにピボットの集計値を引用し、「=IF(B2=0, "", ROUND(B3/B2*100, 1))」 の形で売上高に対する%を計算できる
- AIによる要約(解釈)(ご自身の Gemini API キーを設定すると使えます) — 表示中のデータを日本語で要約し、どの月・どの部門で限界利益や固定費が動いたかへの気づきを後押し。予実比較を表示したまま分析すれば、予算や前年同期の表も一緒にAIへ渡り、営業利益の差が限界利益の不足から来たのか、固定費の増加から来たのかといった差の主因まで読ませられる
勘定科目の親子は1つの並びしか持てないため、組み替えた表は決算書の並び(売上総利益・販管費)とは別の、管理会計用の表として使うことになります。決算書の形は会計ソフトで確かめ、毎月の打ち手を考える表としてこちらを使う、という分担が現実的です。実際の画面は画面ツアーで確認できます。
まとめ
- 変動損益計算書は、売上高 → 変動費 → 限界利益 → 固定費 → 営業利益 の順に並べた管理会計用の損益計算書。営業利益は決算書と同じ金額になる
- 売上総利益と違い、限界利益は売上に比例して動くため、「売上が○%動いたら利益はいくら動くか」に答えられる
- 作り方は、試算表を用意する → 費用を変動費と固定費に分ける → 並べ直す → 変動費率・限界利益率・損益分岐点を添える、の4手順
- 限界利益率は推移で、固定費は金額で見る。営業利益の差は、限界利益の差と固定費の差に分けて説明する
- 値引きは限界利益を大きく削る。限界利益率35%で10%値引きすると、取り戻すには約40%多く売る必要がある